ネット難民救済案、住民票の市区町村による、私書箱での住所提供
ネット難民という言葉を使いたくないのだが、現状、一番わかりやすい記号としてつかいますが。
いわゆるネット難民を含む、ホームレスの救済策として、課題を1つずつ整理し、解決する施策を考える必要があります。 予算の少ない地方政府でも可能な施策を。
- まずは、住所問題
日雇い派遣から逃れ、せめて派遣、出来れば正社員への道の第一歩として、履歴書に記す住所が無い問題。 最低限、携帯電話がわれば連絡が付くわけであり、現在本当に住居しているか否かにかかわらず、住民票のある市区町村での、私書箱制度はどうだろうか？
どうやって、保証するかなど問題山積であるが、定住促進住居に入るよりは、私書箱事務所に赴いて手続きを行うほうが敷居は低いと思うのだが、いかがなものか？
「(財)ひょうご震災記念21世紀研究機構、安全安心社会研究所」では、「平成１８年度 住の安全安心に関する研究―災害多発国での住宅政策のあり方に関する調査研究」において、
■．住宅を、「資産」「商品」
と、捉える危険性を報告しているが、震災に限らず、何らかの事由により住居を失った方への対策が、わが国の将来を左右すると思えてならない。
郵便物が届く住所の問題以外にも、現状として、明日の生活費に困っている日雇い派遣のホームレスにとっては、給料日までの生活費の問題も解決しなければならないのだが。
